banner

電子申請する

会社設立に必要な定款を電子申請するには

遅れていると言われている行政の電子申請手続きの数々。少しずつ確実に便利になってきて、「電子定款認証」という制度は費用も煩わしさも大幅に軽減できると言われています。

では、会社設立に不可欠な「定款」とは一体何なのでしょうか。また、いったいどういった手続きが必要なのでしょうか。

そもそも定款とは、会社の憲法とも呼ばれるもので、これからその会社(法人)が、いったいどんな組織で、責任者が誰で、何を目的に活動をするのかを取り決めた約束事です。会社設立の際には、必ずこれを定めて、認証をうけることが必要です。

また、この中に記載しなければならないことも予め決められています。例えば「商号」「所在地」「取締役の人数や任期」「資本金」「事業年度」、そして最も重要なポイントが「会社の目的」です。ここには、これからその会社がどのような事業を行うのかを取り決めなければなりません。

ここに記載されていない業務は事業としては行うことが出来ませんので、予想される業務を全て記載しておく必要があります。その他の必要事項を全て整えた上で定款書類を3部作成し、これを公証役場へ届け、認証を受けることによりはじめて定款として効力が生まれます。

さて、その定款の認証を受けるためには、約10万円と会社設立前の重要な時期としていは、けっこうな費用がかかります。

その内訳は、公証人手数料が50,000円、定款貼付用印紙代が40,000円、さらに謄本の費用や、実印代、印鑑証明の費用など諸々の経費も必要です。さらにこのような面倒な手続きを行政書士や司法書士といったその道のプロに代行をお願いすれば、そのための費用も必要となります。

そこで注目されているのが「電子定款認証」。これにより定款貼付用印紙代の40,000円が不要になるという大きなメリットがあります。

しかし、これを行うためには法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用して行う必要があります。この場合、ブラウザー上から登録や情報送信を行うのではなく、専用の申請用総合ソフトをインストールしてそのソフトから行います。

これらは慣れてしまえば必ずしも難しいものでもありませんが、会社設立前の多忙な時期にこれをこなすことは案外たいへんなものです。そんな時にもプロの手助けは有効です。彼らに相談すれば、そのための費用が必要にはなりますが、電子申請により浮く印紙代分よりも安く定款の作成や電子申請の手続きを行なってもらえる場合が多いようです。

結果的に、不備のある定款を公証役場に申請して、何度も手直しをさせられる心配もありません。定款認証の作業をどこまで自分で行うことができるかを見極めつつ、会社設立のために他の業務の進行具合との兼ね合いも考えて、プロに頼むことも検討の余地にいれておきたいものです。

Copyright(c) 2014 会社設立のときに助けてくれる行政書士と司法書士について知ろうAll Rights Reserved.