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会社設立

サラリーマンを続けながら会社設立

サラリーマンが収入を補うために副業をすることは、ここ最近では珍しいことではなくなってきています。リーマンショックが起きたのちに、大手の電機メーカーが副業を許可したことがニュースとなったことがありました。一つの職場だけで働く時代ではなくなっていたことを示唆しているとも考えられます。

実際のところ、インターネット上で副業を行うのはそれほど難しいことではありませんし、ほかにも親から受け継いだ不動産で副収入を得ている人も多くいます。副収入であれ何であれ、所得に対しては税金が発生する可能性があります。この税金を安くするために会社設立をしたいと考えるのは自然な流れでしょう。では、サラリーマンを続けながら会社設立は可能なのでしょうか。

会社法では禁じられていませんから、法的には可能です。実際、ある会社の役員が子会社の代表取締役に就任するといったことはよくあることです。

ですから、会社設立をして代表者になることには特に問題はありません。しかしながら、会社の就業規則が問題となるケースがあります。

日本の会社の中には、副業を禁じている企業がたくさんあります。会社設立をして代表者に就任すれば、それは副業と考えるのが妥当でしょう。

副業にならないと言い切るのは無理があります。もしも会社に知られると就業規則に違反したことになり、最悪の場合には懲戒解雇となります。

会社にばれなければよいわけですが、規模が大きくなると会社にばれてしまう可能性は高くなります。

規模が大きくなって所得が拡大すれば住民税が高くなります。この住民税の納税は会社が行ってくれるケースが多いですから、この時に副収入があることが知られてしまう可能性があるのです。それが原因で懲戒処分を受けてしまうということもあり得ることです。

サラリーマンが会社設立をすることは、法的には問題はありませんが、勤めている会社側での問題があるケースが多いといわざるを得ないでしょう。ですから、副業として会社設立をするのであれば、まず勤めている会社に相談してみるのがよいです。

それでよいと言われれば何も問題はないのですが、やはり規則に違反するといった場合には別の方法を考えなければなりません。たとえば、配偶者を代表者に就任させるといった方法が考えられます。

完全に独立するのであれば、会社設立をする前に努めている会社を辞職するのがシンプルな方法で、その前提で会社と交渉するのもよい方法です。

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