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労務管理のコツ

会社設立後の労務管理のコツ

会社設立後に重要なことは、事業が継続して運営できるように社員の労務管理を適切に行うことです。モノやカネと違ってヒトには感情があります。

また、性格や価値観もそれぞれ異なっています。トップがいくら号令を掛けても、社員が別のことを考えていては事業はうまく回ってくれません。同じ目標に向かって社員全員をまとめるにはどのような労務管理が求められるのでしょうか?

会社設立後に、労務管理で先ず必要なことは、雇用契約書を作り、労働時間、賃金、賞与、休日休暇などを明確に呈示することです。出勤・退勤時間、超過勤務の取扱い、賃金計算期間の締め、支払日、支払い方法などを明確に確認します。

次に、社員が安心して仕事に取り組めるように、社会保険、労災保険、雇用保険など労務関係の手続きを確実に行うことです。社員がケガをしたり病気になったとき必要な給付が受けられ療養できる制度を整え、事務手続を適切に行うことです。会社設立と同時に労働者名簿を整備し、社会保険(健康保険、厚生年金保険)や労働保険(労災保険、雇用保険)に加入します。また時間外労働及び休日労働に関する協定書を労働基準監督署に提出します。これらは法律で決まっているからではなく、社員が安心して仕事に打ち込めるようにするためにも適正に管理することです。

次に大切なことは人事管理です。社員はそれぞれ持っている仕事能力・性格・業務経験や実績などが異なります。

また、仕事に対する価値観や将来の 夢や目標もそれぞれ違います。会社設立時に採用した社員の適性や能力を十分把握し、それに応じた業務配置を行い、与えた仕事の目標を設定し、評価する際の達成基準などを確認します。

目標を達成するために知識や技術が不足していれば、スキル向上のため教育訓練プログラムを用意しましょう。

仕事を与えっぱなしではなく、基準に沿って達成度を公平に評価し、賃金や賞与、昇進など処遇に反映させるような制度が大事です。市場からみて適正な水準の賃金制度と人事評価制度をうまくマッチングさせれば社員のモチベーションを引き上げることが出来ます。

雇用が流動化する時代にあって、社員のモチベーションをいかに維持向上させていくかが事業が成功する条件のひとつです。フルタイム社員、パートタイマー、派遣社員など、雇用形態が違えばそれぞれ異なる人生観や価値観を持っています。

全ての社員のやる気を引き出し、会社目標にうまくマッチングさせ、それぞれが目標を実現できるようにすることが会社設立後の労務管理の重要な役割です。

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