banner

行政書士や司法書士

会社設立時、行政書士や司法書士とのお付き合いは必要か

会社を設立するためにはたくさんの書類の作成と提出が必要です。では、それをどこに、どのように、そしていつまでに提出すれば良いのか、ご存知でしょうか。

どんな業種かに関わらず、「定款の作成」「公証人役場での認証手続き」「会社設立の登記手続き」というのは必ず必要となります。さらに許可が必要な業種(建設業・宅建業・風俗業・貸金業・古物商・旅館業・旅行業・倉庫業・薬局業など)ではそれぞれの様式で「許認可申請」が必要です。

さらに社会保険や労働保険の手続き、業務に必要な自動車の登録申請、外国人を雇用する際に必要な登録や届出などなど、必要となる時期までに、色々な種類の書面を作って、管轄する役所に提出しなければなりません。もちろんこれらの手続きは会社設立をする当人なら自身ですることができます。

もし自分でできるのであれば、そのための費用は必要ないわけですが、そのために必要な時間も労力もけして小さくはありません。そんな時に相談したいのが、行政書士さんや司法書士さんです。

この二つ、よく似た名称ですが、その違いは法律できちんと決められています。よく知られた弁護士や公認会計士と同じように、難関の試験に合格した人だけに許された仕事です。

ではこの違いがわかりにくい二つの仕事の違いは何なのでしょうか。

まず、最も重要なポイントは「登記」です。会社設立をする本人に代わって登記に必要な書類を作成したり、登記所で登記を行うことは法律上、司法書士に許された仕事で、この肩書を持たない人が代行することはできません。

もし行政書士の看板で登記に関する仕事を請け負っているとしたら、スタッフの中に両方の肩書も持っている人がいるのか、協力関係の司法書士に業務を任せているかのどちらかと考えられます。

逆に、「許認可申請」は行政書士の仕事となります。国などに許認可が必要となる手続きは一万を超えると言われています。彼らは許認可に関する法律の知識やノウハウを備えています。会社設立をする本人の代わりに申請書を作成して、管轄する役所に申請の手続きを行います。

一方、会社の定款を本人に代わって作成することや、公証人役場での認証手続きは、どちらにも認められています。最近は電子定款認証代行によりそのコストを大幅に抑えることができますので、対応してもらえるか確認したいところです。

では、会社設立に必要な手続き業務の代行をお願いしようとしたら、いったい誰に頼めば良いのでしょうか。そもそもこうしたコストはできるだけ安く抑えたいわけですから、色々な所に見積もりをお願いすることは重要です。

その際には、それぞれの事務所の得手不得手を確認することも重要です。そして、これらの業務は開業後にも必要となることが多いので、相手の人間性を見極めて、「この人なら信頼して長く付き合いたい」と思えるかどうかということも忘れてはならないポイントです。

Copyright(c) 2014 会社設立のときに助けてくれる行政書士と司法書士について知ろうAll Rights Reserved.